- 当社は、地域に根ざした教育事業の構築に関するナレッジ共有や、企業と連携した探究学習プログラムの開発支援を提供し、教育分野で新たな価値を生み出そうとするスタートアップを支援します。
- キャリア教育やアントレ教育、地域特性を活かした探究学習など、幅広いテーマに対応した教育コンテンツやイベントの企画・運営に取り組み、大学や民間企業、教育委員会など、多様なステークホルダーと協働して実績を積んでまいりました。この経験に基づき、教育現場の実情に即した的確なアドバイスをお届けします。
カテゴリー: 関係機関
- 経営コンサルティング
- ミッション・ビジョン・バリューの策定支援
- 経営戦略・事業戦略策定支援
- 新規事業立ち上げ支援
- 人事組織コンサルティング
- 採用支援
- 人材育成支援
- 人事制度構築支援
- Ｍ＆Ａコンサルティング
- 業務資本提携支援（オープンイノベーション支援）
- Ｍ＆Ａ支援
- ＰＭＩ支援
- 多様なメディアの力で、企業の“物語”を発信し、ファンを創造します。
テレビ・ラジオ・WEBを駆使し、スタートアップの皆様のサービスや技術、その背景にある思いを、魅力的なコンテンツとして発信。事業の認知度向上と、「応援したい」と思われるファンづくりをサポートします。 - 地域に根差したネットワークで、新たな事業連携の“きっかけ”を創ります。
地域社会との深い信頼関係と広範なネットワークを活かし、スタートアップの皆様と企業・自治体とを結びつけます。地域が抱える課題の解決に繋がる、新たな事業連携や実証実験の機会を創出します。
- 大企業の未活用特許資産を預かり、比較的アーリーなステージのスタートアップ（起業し立て、又はシード・プリステージA等）に対しその質の高い特許資産を移転し、その特許をスタートアップが得ることにより、スタートアップの価値を高め、またその事業の強化に役立てるプログラムを全世界で展開しています。
- このプログラムは、IPHatchというイノベーションプラットフォームを通して、各国のスタートアップ支援機関の協力を得て実施しています。
- 実証実験実施時における、JR四国グループの空アセット等の提供
- JR四国グループ企業のご紹介・連携のご提案及びご支援
- JR四国グループ企業との実証実験実施時の情報発信
SINEORAは、日本およびヨーロッパのスタートアップのグローバル展開を支援するコンサルティングファームです。創業者である今井公子は、長年にわたり日本企業の海外進出および欧州スタートアップの成長支援に従事してきました。
- JETROパリ外部エクスパートとして、日本のスタートアップがフランスおよび欧州市場へ進出する際の戦略策定、現地ネットワーク構築、ビジネスマッチングをサポート。
- NEDOの日本スタートアップ欧州進出プログラムを共同企画し、3年間連続でメンターとして参画。これにより、多くの日本の技術系スタートアップが欧州市場での適応戦略を確立
- 欧州の大手企業やアクセラレータと連携し、日本のスタートアップが現地での事業開発機会を得られるよう支援。
- ビジネスエンジェルとしての投資活動
（参考：ヨーロッパのスタートアップ向けの支援）
- フランスをはじめとする欧州のスタートアップに対し、日本市場参入戦略の策定支援。
- フランスの大手アクセラレータにてメンターを務め、サステナビリティ、ヘルステック、ウェルビーイング分野のスタートアップ支援を実施。
- 日本の大手企業や投資家とのネットワークを活用し、欧州のスタートアップと日本企業の連携を促進。
SINEORAは、日本と欧州のイノベーションをつなぐ架け橋として、スタートアップの成長を包括的にサポートします。
- 知財総合支援窓口
- 専門窓口（スタートアップ知財支援など）
- IP ランドスケープ支援事業
- IPAS
- J-PlatPat
- 新興国等知財情報データベース
- 開放特許情報データベース
- IP ePlat
- スタートアップ向け知財リスク啓発動画
- 知財交流促進
- 当社、当社グループ事業との連携による事業化支援
- プロモーション、ブランディングなどのサポートによる事業支援
- コンテンツ制作（ＷＥＢサイト、イベント企画運営、動画企画制作）
- 学生へのアントレプレナーシップ教育およびそれに伴うノウハウ提供
- スタートアップ企業のプロモーション支援など（代表大崎は文科省任命のアントレプレナーシップ推進大使）
弊グループ「パーソルキャリア株式会社」にて提供している副業人材活用サービス「HiPro Direct」のスタートアップ企業向け無料プランの提供（2024年8月16日時点）
- 弊グループCVC「パーソルベンチャーパートナーズ合同会社」を通した出資・事業支援活動（検討中）
※今後もグループにてスタートアップ企業向け施策を別途展開予定でございます